静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
こちらのシートは2015年11月末からフランスのパリで開催されました国際気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21で採択されましたパリ協定の内容を説明するものです。パリ協定は、先進国、途上国を含む世界196の国・地域が参加する国際的なルールで2020年には発効しております。
こちらのシートは2015年11月末からフランスのパリで開催されました国際気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21で採択されましたパリ協定の内容を説明するものです。パリ協定は、先進国、途上国を含む世界196の国・地域が参加する国際的なルールで2020年には発効しております。
次に、第 4款衛生費について、委員より、地球温暖化防止地域推進計画委託料の内容及びスケジュールを伺うとの質疑があり、当局より、パリ協定以降、国のカーボンニュートラル宣言により目標値が高くなったことから、地球温暖化防止計画の見直し等を行う予定である。スケジュールについては、パブリックコメント等を行いながら、令和 4年度中の策定を考えているとの答弁がありました。
そのときに、まだパリ協定の後でもないですので、削減の目標というのが当時、2030年度で26％削減、2050年で80％削減となっていたのが、前の第２次静岡市地球温暖化対策実行計画であると思います。
このままでは、2030年頃には1.5度の上昇に到達し、パリ協定では２度以内に上昇を抑えるとしていますが、それでも過去数百万年で最も高い気温になります。 さらに高い気温上昇となると、長期的には人類の社会に与える影響は甚大なものになり、到底容認できるものではありません。時間的猶予はもう全くありません。本来ならば、計画ではなく、脱炭素社会への移行は今すぐに実行をするべきなのです。
この間、2015年のパリ協定、2018年の1.5度特別報告書、さらに今年８月９日の第６次評価報告書という流れの中で、地球規模の気候変動の実態、原因、影響、対策についての解明が進み、私たちが何をしなければならないかが、より明確になってきました。
2015年に発行されたパリ協定以降、地球温暖化対策は、全世界共通の課題であることが広く認知されました。我が国においても2050年カーボンニュートラルを目指すことが宣言されるなど、脱炭素社会に向けて社会構造の急速な変化が予想されております。
一方で、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林環境税は、令和６年度から国民１人当たり1,000円の徴収が予定され、森林環境譲与税は、令和元年度課から交付されているものです。
５月26日に成立いたしました改正地球温暖化対策推進法では、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定の目標や、2050年までの脱炭素社会の実現が基本理念として法律に位置づけられました。 さらに、４月22日に開催された国の地球温暖化対策推進本部においては、2030年度における温室効果ガス排出量の削減目標をこれまでの26％から引き上げ、2013年度比で46％削減することが示されたところでございます。
あるいは、木でつくる未来基金は、毎年度積み立ていこうという計画がありますが、この森林環境譲与税というのは、これからずっと続くもので、そもそもパリ協定の枠組の中で、ＣＯ２削減のための取組を国のほうでやらないといけないということで出てきた森林環境譲与税になります。
同年１０月には、日本政府もカーボンニュートラルを宣言し、アメリカ合衆国もパリ協定に復帰をいたしました。 世界が地球温暖化対策に向けて大きくかじを切り、環境問題を各国の最重要課題に位置づける潮流が劇的に生まれました。しかし、本市はこのような時代が来ることを早くから予測し、エコガーデンシティ構想などの取組をはじめ、環境の重要性を強く認識し、様々な取組を先駆的かつ果敢に挑戦してまいりました。
地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定では、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにするということを目標に掲げています。世界の122の国と地域が2050年までに実質ゼロを今目指しています。
ＣＯ２排出量世界第２のアメリカの新政権は２月、脱炭素社会へ向けた世界の取組であるパリ協定へ復帰し、温暖化ガス削減へ大きく一歩を踏み出した。人類を滅ぼす第２の恐怖、気候変動にようやく世界が気づきました。富士宮市の50年までの取組の概要を示され、将来的にカーボン・プライシングの導入は考えているか、お伺いいたします。 最後に、郷土の偉人、望月軍四郎翁の功績は、我々富士宮の市民の誇りでもあります。
この間、国際社会においては、パリ協定等による様々な取組がなされておりますが、いまだ改善の兆しは見えず、近年における異常気象など地球温暖化の進行は、ますます加速しております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで当たり前であったことが制限されたり、考え方を変えざるを得ない状況にあります。
アメリカにおきましては、大統領が恐らくバイデン氏になるだろうということで、パリ協定の復帰、そんな話もあります。 ここに来て私驚いたのが、日本で自動車産業は非常に基幹産業ということで、恐らくガソリン車をもう売らないというのを最後まで言わないのだろうなと。
パリ協定への復帰はもちろん、2050年までのカーボンニュートラルの達成をビジョンとしています。 また、中国では習近平主席が９月22日に2060年までの、韓国でも文在寅大統領が10月28日に2050年までのカーボンニュートラルを宣言しています。 このように、ここへ来て地球温暖化に対する各国の姿勢が顕著になってまいりました。
この法律においては、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境譲与税が制度化されています。 掛川市では、森林環境譲与税を目的に応じた基金の管理運用を行うため、令和 2年 6月の定例会でありますけれども、森林環境整備基金条例、これを議会で議決をいただいているところであります。
このパリ協定、今世紀末まで世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標に向かっています。 これと連動して、菅首相が2050年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよう努力すると発表しました。また、引き続き環境対策、エネルギーの安定供給にも取り組むと述べています。これに関しては、３会派合同で市長に要望書を提出しています。昨日、静岡市も同調する方向性が示されました。
パリ協定の下、国際社会は温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組を進めております。しかし、各国が今掲げている目標を達成したとしても、必要な削減量に対し大きく不足しているのが現状で、もはや気候変動ではなく気候危機との状況にあります。
その後、２０１５年にはパリ協定が締結され、世界１９７か国が、今世紀を目途に、産業革命以前と比較して気温上昇を２度未満に抑えるための具体的な目標を立て、それを実行することになりました。 我が国は、２０３０年に向けて、温室効果ガス排出量を２０１３年の水準から２６％削減する目標を出しました。
それが去年の12月、スペインのマドリードで開かれたのですが、そのときアメリカが、ＣＯＰ21のパリ協定があるのです。パリ協定から脱退を表明して、アメリカはひどいですね。今日はＷＨＯから脱退するというニュースがあったのですが。それで我々が京都議定書を研究しに行った時は、あれは先進国だけでやっているのですが、今度パリ協定というのは、全部の百三十何か国のＣＯ２を削減しようという協定なのです。